個人事業主は住宅ローンを組みにくいと言われていますが、審査基準を正しく理解することで、利用できる可能性は広がります。
今回は個人事業主が住宅ローンを利用する際の注意点を解説します。
なぜ個人事業主には厳しいの？
個人事業主は、会社員や公務員とは異なり、勤めている限り給料が支払われるというものではありません。怪我や病気などで働けなくなった場合にはその後の仕事や収入が保証されていないことから、金融機関から「収入が不安定」とみなされおり、住宅ローンの審査では会社員・公務員とは異なる基準が設けられています。
個人事業主が注意するポイント
個人事業主が住宅ローンの審査でチェックされる重要なポイントはいくつかあります。
収入の安定性
個人事業主が住宅ローンの審査を受けると、多くの金融機関で３年分の確定申告書の提出を求められます。そして、金融機関では３年連続して黒字であるかを確認します。１年でも赤字の年があると審査を通ることが難しくなります。
そして、申告書でチェックされるのは収入ではなく所得の金額です。節税対策として経費を多く計上し、所得を少なく申告していると、住宅ローンの審査では不利になることがあります。
他の借入金
住宅ローンの融資額は、返済が延滞しないよう「返済負担率」を基準に審査をします。
「返済負担率」とは年収に占める年間返済額の割合のことで「年間の返済金額÷３年間の所得平均額×100」という式で計算します。
この年間返済額は、住宅ローンの返済額に限定したものではなく、自動車のローンなど他の借入金も含めて考えます。ですから、他に借入金が多いと住宅ローン融資額に大きな影響を与えることになります。
個人信用情報
個人信用情報とはローンやクレジットカードなどの金銭取引の情報を記録です。過去にローンやクレジットカードなどの支払いの延滞等があると、個人信用情報にその履歴が残り、住宅ローンの審査に落ちてしまうことがあります。
個人信用情報に加え、健康保険料や所得税、住民税の滞納があっても住宅ローンの審査には通りません。
購入物件の担保価値
金融機関では、住宅ローンの返済ができなくなった時の対策として抵当権を設定します。そのため、融資額に見合った担保価値のある物件であることが求められます。
そのため、担保価値が低いと希望の融資額が認められない場合や担保価値のない中古物件だと融資そのものが認められない場合もあります。
住宅の購入であること
個人事業主の方の中には、住宅を購入して自宅兼事務所として利用したいと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、事業を目的とした物件の購入だと住宅ローンを利用できません。
住宅ローンは原則として居住用の物件を購入する場合しか利用できません。金融機関によっては、住居部分が全体の半分以上を占めていれば、住宅ローンとしてまとめて申し込むことが可能なところもあるようです。店舗など事業を目的とした面積が大幅に必要となる場合には住居部分は住宅ローン、店舗部分は事業資金として融資を申し込むことになります。
金融機関選びに工夫を
個人事業主が住宅ローンの利用を考える時には、まず事業資金等で付き合いのある金融機関に相談するとよいでしょう。住宅ローンの審査基準の一つに「申込人との取引状況」という項目もあり、審査が通りやすくなる可能性があります。
また、「フラット35」は、審査の対象が過去１年分の所得のみとなります。「フラット35」のように、利用しやすい住宅ローンもありますので、より広い視点を持って金融機関を検討するとよいでしょう。
まとめ
個人事業主だからといって住宅ローンが利用できないということはありません。住宅ローンの利用を考え始めたら、自己資金を準備することだけでなく、過去３年分の所得や他の借り入れについても準備・対処することが重要です。
住宅ローンの情報収集で困った時には、住宅ローンのプロに相談しましょう。「建てる窓口」でも受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
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