執筆者：FINANCIAL PRO 仙台
5月に新潟市の住宅メーカーが突然事業を停止し、裁判所に自己破産を申請しました。
この会社と契約を結んでいた人の中には、マイホーム建設の夢が絶たれ、着手金などあわせて2000万円の返金が見通せなくなっている人もいます。
新潟市港南区の住宅メーカー『ニコニコハウス』。
民間の調査会社「帝国データバンク」によると2014年に設立され、低コストを売りにした注文住宅の新築工事を手がけていましたが、新型コロナウィルス禍や他社との競合激化などにより経営が悪化。2020年9月期決算で大幅な減収となり赤字を計上し、2022年9月期には負債の総額が資産の総額を上回る”債務超過”に陥りました。そして5月、自己破産を申請しました。
会社側は2022年と2023年には2年連続の赤字となり、2024年も資金繰りが厳しくなっていたと説明。2024年11月に消費税の納税ができなくなり、12月には取引業者への支払いも遅れ、金融機関の融資も受けられなくなったと明かしたということです。
帝国データバンクによりますと、住宅メーカーなど”建設業”の倒産は2024年全国で1890件にのぼり、過去最多となりました。建築資材の価格の高止まりに加え、人件費の高騰で継続を断念するケースが多いと言われています。
今回の事例は新潟県の住宅会社の話ですが、実は宮城県内でも、2期連続で赤字決算となっている住宅メーカーは少なくありません。
家は人生で最も大きな買い物の一つ。後悔しないためには、価格やデザインだけでなく、企業の経営状況にも目を向けることが大切です。
執筆者：FINANCIAL PRO 仙台 編集部
ファイナンシャルプランナー
