解体工事の実情

最近話題に上ることも多い「空き家問題」。住んではいないけれど、解体工事の費用がわからず手が付けられていない、売れるのか不安という持ち主も多いでしょう。また、ポータルサイトでの「古家付き土地」はお買い得に見えがちですが、その家をリノベーションするのか解体するのかによって費用が大きく異なってくることもあり実際の購入に二の足を踏むケースもあると聞きます。

いずれにしても更地にするための費用に関しては大まかに知ることができます。今すぐにではなくても将来発生する可能性のある解体費用についてお伝えしていきますので、ぜひ土地の売却や購入を検討している方はご覧ください。

解体費用の相場・いくらかかるの?

構造によって単価が異なるといわれています。

  • 木造の場合、3万~5万/坪
  • 軽量鉄骨造の場合 5万~10万/坪

仮に30坪の家の解体だとすると、木造の場合では、90万~150万円、軽量鉄骨造の場合は150万~300万円ほどになります。

立地にも左右される

解体費用は建物の立地からも大きく影響を受けます。例えば、重機の入りにくい狭い道路に面する場合、人の手に頼ることになるので、人件費がさらにプラスされるでしょう。また、住宅密集地であれば、他人の敷地の養生のためのコストもかさんできます。

解体のタイミングも重要

また、解体業者の繁忙/閑散期によっても費用は変わってきます。大規模なイベントを前に建設ラッシュで業者が稼げるエリアに集中してしまうと、解体工事を行う会社も忙しくなり、解体時期が先延ばしとなったり、費用が上がったりするケースがあります。

家屋に何が残っているか?

さらに、取り壊す家の中に何が残っているかもポイントになってきます。家財が多く残っていたり、たとえ認識がなくとも地下に埋蔵物があるケースなどは追加コストがかかってくる可能性があるでしょう。

誰にどうやって依頼する?

記載してきた通り、解体を行うのは解体専門の業者になります。家を建てたり購入した時の建築会社や不動産業者へ依頼する方法もありますが、紹介料などが発生するケースもありますので、確認が必要です。解体業者のホームページを調べたり、解体業者のポータルサイトから検討する方法もあります。いくつか候補の会社を選んでから、不動産業者に相談してみるのもいいでしょう。

とはいえ、サイト上での見積もりですと、実際との差が大きくなる場合があります。現地調査の上で見積もりを取って決めるほうが安心でしょう。

負担するのはどっち?

費用に関しては、売主と買主でどちらが負担するのかは決まっていません。古家が住める状態ではなかったり、更地のほうが市場価値が高い場合売却時に売主が費用負担をしたほうが買手が早く見つかったり高く売れる可能性が上がるでしょう。しかし、売主側で解体費用の捻出が難しい場合は、買主が費用負担をすることになります。

どちらの負担でも法律上は問題ないので、あとは売主と買主の利害によって決まってくると言えます。

補助金は利用できる?

地域によっては解体費用の補助金を出しているところもあります。条件がそろうならぜひ使いたいところですので、ぜひ行政のホームページなどをチェックしてみましょう。

仙台市では、「ブロック塀等除却工事補助金交付事業」という形で補助金が出るケースがあります。条件が色々とありますので、相談してみてください。

いかがでしたか?

空き家であっても不動産の持主に管理責任があります。ご自身の所有する土地に古家があれば、この機会にぜひ今後の不動産の活用を含めて考えてみてくださいね。

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