家を建てる時の総額はいくらかかる?

家を建てる時に、総額の3割は本体工事以外の諸費用となるという話を聞いたことはありませんか?何にそんなにかかるの?とびっくりされる方もいるでしょう。家を建てる時にかかる全体の費用を整理してみていきましょう。

色々かかる附帯工事

家作りには本体工事以外にも付属して工事が発生するケースがあります。

解体工事費用

古家があれば解体工事が必要となる他、解体時の足場の費用や、ホコリ・防音のための養生シートの設置なども行われます。樹木やカーポートなどの処分や井戸や浄化槽などもあれば撤去が必要になります。

造成工事・基礎補強工事費用

敷地に高低差があったり、斜面の崩れを防ぐために造成工事を行うケースがあります。また、地盤調査で強化が必要と判断された場合、地盤を固めるようコンクリートを流し込んだり深く杭をうつ基礎補強工事などが必要となることがあります。

インテリア・電設工事費用

カーテンや家具など新居にあったものを揃える人が多くいらっしゃいます。また、エアコンや空調、照明の設置も附帯工事に含まれてきます。

エクステリア工事費用

敷地の周りの外構工事や、庭、駐車場を作るための工事です。個人の希望によりますが門やフェンスやガレージなどの工事費用なども発生します。

諸費用って何がかかるの?

税金や住宅ローンに関連する費用、火災保険料などの支払いは諸費用に含まれます。これらは住宅ローンではまかなえないため、現金で用意しておく必要があります。

税金関連

登録免許税 

物件を登記する際にかかる税金です。建物を壊すときは「滅失登記」、建物が建てばどのような建物かを示す「表示登記」、所有者を示す「所有権保存登記」があります。またローンで不動産を抵当権に入れるのであれば、「抵当権設定登記」、払い終えれば「抹消登記」も行われます。

印紙税

家を建てる時に、注文住宅を建てれば「建築工事請負契約書」を、住宅ローンを借りる場合は銀行などと「金銭消費貸借契約書」を結びます。この時、契約書の作成に印紙税が課せられます。契約金額によって印紙税の金額も変わってきます。

不動産取得税

不動産を取得すると課せられる税金です。不動産の種類や価格に応じて一定の税率が課せられます。

住宅ローンに関する費用

フラット35や財形住宅融資、民間金融機関の住宅ローンなどを組む時に様々な諸費用が発生します。

  • 事務取扱手数料…住宅ローンを組む金融機関に支払う事務手続きの手数料
  • 保証料、保証事務取扱手数料…連帯保証人の代わりに保証会社に保証を依頼するために支払う費用とその事務手続きの手数料。ローン返済不可能となった場合への備え。
  • 団体信用生命保険料…万が一の際、住宅ローンの残額が返済されるための保険料。返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態になった場合などに利用。
  • 抵当権設定登録免許税
  • 印紙税
  • 司法書士報酬…ローンを組むのにあたり抵当権を設定する時、法務局への登記申請を司法書士に依頼するときに支払う際の報酬

つなぎ融資費用 

住宅ローンが実行されるまでの間、一時的に借り入れる融資のことです。住宅の完成まで住宅ローンは実行されないため、依頼先に対して着手金や中間金などの支払いのために別のローンを一時的に組み支払いに充てるケースもあります。

火災保険、地震保険の保険料

火災保険については、住宅ローンを借りた場合多くの金融機関で加入が義務化されています。ローンを借りていなくても、万が一のために保険に加入するケースがほとんどです。地震保険については任意加入のケースが多いようです。

各種負担金等

家を建てるエリアや条件によって異なりますが、以下のような負担金があります。

  • 給水負担金・放流負担金…上下水道の利用にあたり、水道局に納付
  • 町並保全費など…歴史的・伝統的な景観や町並みを保存する地区に家を建てる際に、必要になる場合

他にもかかる費用

仮住まい費用

建て替えの場合は、仮住まいを借りる必要が出てくるでしょう。そのため家賃などの費用が発生します。契約する仲介会社にもよりますが家賃以外にも敷金、礼金、共益費、住宅保険料、鍵交換代などが必要になります。

引っ越し費用

仮住まいに関連して、建て替えの場合は、旧居から仮住まい、仮住まいから新居へと2回の引っ越し費用がかかります。新築の場合は旧居から新居へ1回の引っ越し費用がかかります。

式祭典費用

地域による差も大きいですが、地鎮祭や上棟式などを行う場合には、それらの費用を用意する必要があります。

その他費用

細かくなりますが、着工前や引っ越し時、近隣への挨拶に持参する手土産代や、電話工事やネット設備の設置費用などが発生します。

いかがでしたか?

建物以外にかかる費用は個人によってケースがかなり異なるため、発生する費用と考えずに済む費用とが出てくると思います。とはいえ、全くかからないということはありえない費用になるので、ご自身の場合に置き換えながら予算の参考に見てみてくださいね。

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