団信とは?メリットデメリットは?

「マイホーム」を購入する際に、多くの方が住宅ローンを組むと思います。この時に、借り入れの条件として加入する保険があることを知っていますか?

それが「団体信用生命保険」です。よく「団信」とも呼ばれるこの保険。「名前は聞いたことがあるけど、詳しい内容は知らない!」という方が多いのではないでしょうか。今回は「団信」とはどんなものか、そしてメリット・デメリットについてご紹介します。

「団体信用生命保険」=団信って何?

住宅ローンの返済中に、もし契約者が亡くなってしまったり、重大な障害を負って働けなくなったら!「ローン残債はどうなるの?」と不安に思うのは当然のことですよね。

団信は住宅ローン専用の保険

そんな不安を軽くしてくれるのが「団信」です。ローン契約者に万一の事態が発生しても、契約者家族が経済的に困窮することがないように「ローン残額の肩代わりをしてくれる」とっても心強い住宅ローン専用の保険なのです!

「フラット35」など一部例外はありますが、多くの住宅ローンでは団信に加入することが前提です。ただ、明確に「保険料」という形で団信の保険料を支払うのではなく、金利に上乗せするケースが多いため、契約者自身、自らが団信に加入している意識が薄いこともあります。

団信の3つの形態

団信には3つのものが用意されています。まずはこの基本を知っておきましょう。

通常の団体信用生命保険

ローン契約者が死亡、または高度障害状態になったときに残債が完済される

三大疾病特約付き団体信用生命保険

通常の条件に加え、「三大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)で所定の状態」になったときに残債が完済される。

八大疾病特約付き団体信用生命保険

通常+三大疾病特約付き団体信用生命保険の条件に加え、さらに五疾患(糖尿病、高血圧症、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全)になったときに残債が完済される。※単に罹患しただけでなく、「所定の状態」になった場合に適用される。

団信のメリットとは?

「団信」には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

メリット1/万が一の時、借金の返済義務がなくなる

契約者に万が一のことがあった場合、住宅ローンの残高がゼロになります。つまり、その後の支払いは一括免除されます。

保険会社が契約者やその家族に代わり残債を払う仕組みで、契約者家族に経済的負担がかかることがないので、大きな安心感が備わることになります。

メリット2/通常の団信は無料で加入できる

死亡または高度障害状態で適用される通常の団信は、団信の保険料は無料であることが一般的です。しかし、団信付加は住宅ローン契約の前提条件となっています。健康上の理由から団信に加入できない場合は、住宅ローン契約自体を見直す必要があるため、その点には注意が必要です。

メリット3/所得税の納税義務がない

生命保険が満期なり一時金を取得した場合、通常は一時所得として所得税を申告する義務があります。しかし、団信の場合は所得税の納税義務は発生しません。

団信のデメリット

デメリット1/所得税での所得控除が受けられない

団信は生命保険料控除の対象外です。所得税で所得控除可能な生命保険料は、「保険金受取人が自己または配偶者その他親族とする生命保険契約等」であり、団信での保険金受取人は団信の機構が受取人。住宅ローンの契約者やその家族ではないため、所得税での所得控除が受けられないのです。

デメリット2:保険料の総支払額が高くなることも

がんや3大疾病、介護などの場合にも免除となるような特約を付けた場合は、保険料が割高となりがちなので注意が必要です。団信はローン残高に応じて保険料が安くなるため、返済に応じて徐々に保険料も安くなっていきます。しかし、住宅ローン相当の生命保険を組んだ場合、一般的に生命保険の方が総支払額は安くなります。

デメリット3/保障内容が薄い

団信の効果は原則住宅ローンの残債がゼロになるだけで、生命保険に比べて保障が薄く、入院費用などが補償されるわけではありません。特約がどのような場合に適用されるのか事前に確認しておくことも必要です。

デメリット4/健康状態により加入できず、住宅ローンを組めないことも

住宅ローン契約時の健康状態についてありのままを告知する義務があり、健康状態によっては団信に加入できないケースも。その場合、住宅ローンを組めないこともあります。

団信加入は必要か?不要か?

団信の特徴やメリット・デメリットを踏まえ、団信加入の必要性を考えてみましょう。

遺族保障としての万が一の際も安心

団信に加入せず、万が一契約者が死亡または高度障害状態になった場合、契約者の配偶者や親などが残りの債務を引き継ぐことになります。

最悪の場合、マイホームを手放さなくてはいけない可能性もあるため「遺族保障」として備えておくと大きな安心感になるでしょう。

適用条件について把握しておく

加入した後には適用条件についてしっかりと把握しておくことも大切です。通常の団信であれば適用条件がわかりやすいのですが、特約を付加した団信の場合は、例えば「がん団信」、「介護団信」など、どういう状態になれば団信が適用されるのか、あらかじめ把握しておきましょう。

万が一の状態になった場合に住宅ローンの支払いが免除される団信は、やはり大きな備えとなりますよね。特に教育費がかかる子どもがいる世帯では、契約者自身と家族の安心のために、住宅購入時には団信の加入をしっかり検討してみるといいでしょう。

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