店舗併用住宅を建てたいと考えているけれど、どのようなローンを利用できるのかが分からず疑問・不安を持っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、店舗併用住宅に住宅ローンは利用できるのか、条件や注意点などを解説します。
店舗併用住宅は、住宅ローンを組める？
店舗併用住宅を建てるために利用できるローンは、主に住宅ローンと事業用ローンです。
住宅ローンと事業用ローンには、審査の際に重視される項目に違いがあります。
住宅ローンは、基本的に住宅の建築や購入が対象ですが、一定の条件を満たすと店舗併用住宅でも利用できる場合があります。他の金融商品よりも金利が低く設定されており、借入する人の年収や勤続年収など、返済能力を中心に審査される傾向があります。
事業用ローンは、開業資金や事業資金の借り入れを対象としたローンですので、審査では事業そのものの収益性が重視される傾向があります。店舗部分の収益性を示すために、事業計画書を提出する必要があります。
住宅ローンの利用条件
店舗併用住宅で、事業用ローンを使わず、住宅ローンを利用するにはいくつかの条件を満たす必要があります。
基本的な条件として
- 住宅の床面積が建物全体の１／２以上であること
- 店舗部分を自己使用すること
- 住宅と店舗を、屋内で行き来できる構造であること
が挙げられます。
その他の細かい条件などは、金融機関によって異なりますので、利用する際はそれぞれの金融機関に確認しましょう。
住宅ローンを組むメリット
事業用ローンではなく住宅ローンを利用することには、いくつかのメリットがあります。
まずは金利が低いことです。一般的に住宅ローンの金利は0.3％～2％で、事業用ローンの場合は3～5％です。
住宅ローンは借入期間が長いことも大きなメリットです。一般的な事業ローンは、借入期間を10～15年前後に設定することが多いようです。住宅ローンなら、年収や借入時年齢にもよりますが、最長35年の借入期間で利用することができます。
また、事業用ローンを利用には事業計画書の作成と提出が必要となりますが、住宅ローンにはその必要がありません。事業計画書を作成する負担を軽減できるのはメリットと言えるでしょう。
住宅ローンを利用できない場合はどうしたらいい？
住宅ローンを利用するための条件を満たすのは難しい場合には、住宅ローンと事業用ローンを併用するのが一般的な対策です。
住宅部分は住宅ローン、店舗部分は事業用ローンというかたちで両方のローンを組みます。この時、頭金を用意する場合は、金利が高い事業用ローンに利用すると利息の負担を抑えることができます。
住宅ローン控除は使える？
店舗併用住宅に住宅ローンを利用する場合、住居部分のみ、住宅ローン控除を使える可能性があります。例えば、住宅部分の面積割合が2/3だったら、年度末の住宅ローン残高の2/3が住宅ローン控除の対象となります。
住宅ローン控除の対象になるかどうかは、計画段階で住宅ローンを利用する金融機関に確認するとよいでしょう。
まとめ
店舗併用住宅は、一定の条件を満たすことで住宅ローンを利用することができます。金利の低い住宅ローンを利用できることは大きなメリットです。
店舗併用住宅は住宅ローンの利用も含め、一般的な住宅とは異なる点も多いため、実績の多い施工会社に相談するとよいでしょう。
「建てる窓口」では、店舗併用住宅に関するご相談も受け付けております。疑問点・不安点など、お気軽にご相談ください。
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