長期優良住宅が変わる?制度見直しへ

「長期優良住宅」とは?

家づくりを考えた際に、一度は「長期優良住宅」という言葉を耳にしたことがあると思います。

長期優良住宅とは、平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家のこと。つまり「長く安心して暮らせる家」というお墨付きの住まいです。

安心・快適というメリットだけでなく、住宅ローン控除額の最大額が一般住宅に比べて高く、節税効果が高くなる可能性も。お得な制度なのです。

良いコトだらけのような「長期優良住宅」ですが、まだまだ認定が進んでいないのも実情です。そこでこの度国土交通省は認定制度を見直すこととし、関連法の改正案を18日召集の通常国会に提出することとなりました。

改正案提出、その背景は?

新築戸建てでは浸透しつつある「長期優良住宅」ですが、まだまだ認定数は少なく、特にマンションや賃貸住宅などの共同住宅では認定数が伸びていません。

全国に約5400万戸ある住宅のうち、長期優良住宅に認定されているのは約2%の113万戸。このうち、マンションや賃貸住宅などの共同住宅の認定はさらに少なく約2万戸。戸建て住宅に比べ、マンションでは特に進んでいません。(国土交通省調べ)

今回「長期優良住宅」制度の普及促進たのめにも改正案が提出されることとなりました。

中古住宅でも認定される可能性も

現行制度は、新築か増改築時に認定するのが前提でありました。改正案では、性能面で基準を満たしているだけでは認定を受けられなかった中古住宅も対象となる改正案が出されました。

  • 長期使用に向けた維持保全の計画を申請
  • 性能基準を満たせば、増改築を伴わなくても認定可能な仕組みを考案

中古住宅でも申請がしやすくなることで、住まい選びの幅も広がりそうですね。

煩雑なマンションの申請方法も見直し

現行制度では、マンションは「部屋ごと」に認定する仕組みになっています。入居者が決まるたびに所有者の変更申請が必要になるため手続きが煩雑となり、申請する分譲事業者の負担が大きくなっています。

「部屋単位」から「1棟ごと」に改正を

そこで、部屋単位ではなく1棟ごとに認定する仕組みを導入することが改正案として検討されています。さらに性能が基準を満たしていれば、増改築しなくても認定可能な方法も設けていきたいとのことです。

今後は対象となる住宅が増える?!

「長期優良住宅」の関連法の改正案が成立すれば、対象となる住宅の範囲が大幅に広がりそうです。注文住宅、マンション、建売、中古…どんなマイホームを購入しようか、まさに今、ライフプランを考えながら悩んでいる方にとって、注目のニュースとなりそうですね。

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