売買・注文住宅で必要な印紙税

印紙税って?

印紙税は契約にかかわる書類の発行時に発生します。不動産にかかわることですと、家を購入するときには売主と「不動産売買契約」を、また家を建てるときやリフォームするときは施工会社と「建設工事請負契約」を交わします。
その際金額に応じて契約書に収入印紙を貼付する必要があります。

売買契約や請負契約では軽減措置もある

印紙税は、家を買う時や家を建てる時、またリフォームする際の契約では
税の軽減措置を受けることができます(2022年3月31日に作成される契約書に適用)。しかし、住宅ローンの契約など金銭消費貸借契約ではその軽減はないので気を付けましょう。

【本則税率(住宅ローンの契約の場合)】

契約金額:500万円超1000万円以下 …1万円
契約金額:1000万円超5000万円以下 …2万円
契約金額:5000万円超1億円以下 …6万円

【軽減後の税率(不動産売買契約、建設請負契約)】

契約金額:500万円超1000万円以下 …5000円
契約金額:1000万円超5000万円以下 …1万円
契約金額:5000万円超1億円以下 …3万円
*契約金額500万円以下、および1億円以上は省略

払うのは誰?

不動産売買契約書の印紙代は誰が払うかの取り決めはなく、一般的には
「契約書貼付する収入印紙は、売主・買主が平等に負担するものとする」とあります。売主・買主それぞれが保有する契約書分を各自負担するのが通例です。

どこで買う?

収入印紙は、郵便局や法務局の窓口のほか、「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店などで購入することができます。

コンビニにもありますが、郵便局や法務局に比べ種類が少ないため、必要金額に応じて確認しましょう。

不動産会社や施工会社、銀行などがあらかじめ金額を教えてくれたり準備してくれることが大半です。念のため税額のチェックをしておきましょう。

貼り忘れや消印忘れの場合は?

貼付した収入印紙は、印鑑や署名で「消印」を押すことで、納税したことになります。

切手などと同様に収入印紙の再利用を防止するため消印を押すのですが、
消印のし忘れが税務署調査で判明した場合、過怠税をあわせて本来の印紙税分の3倍の金額を徴収されることになるので注意が必要です。

いかがでしたか?

不動産会社や施工会社がよく知っていることなのであまり心配はないと思いますが、自分でもきちんと確認できると安心ですね。これを機にぜひ確認しておきましょう。

お金について相談したい
お問合せ/来店予約