2024年の住宅補助事業として、住宅の省エネ化を支援する「子育てエコホーム支援事業」があることを皆さんご存知ですか？主に子育て世帯と若者夫婦世帯を対象にした事業です。
今回はこの「子育てエコホーム支援事業」について解説します。
目次（本記事の内容）
子育てエコホーム支援事業とは？
エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象にした事業で、高い省エネ性能のある新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等で補助が受けられるものです。
対象となる住宅と世帯
補助の対象となるのは
- 注文住宅を新築する建築主
- 新築分譲住宅の購入者
- 省エネリフォームの工事発注者
です。
注文住宅を新築する建築主と新築分譲住宅の購入者については、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。
この場合の子育て世帯とは、申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯です。また、若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、2023年４月１日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となります。工事着手時期が2023年度か2024年度かによって、対象となる子ども・夫婦の出生年月日が異なりますので、注意が必要です。
補助金額
補助金額は住宅の種類などにより異なります。
注文住宅の新築する場合と新築分譲住宅を購入する場合の補助金額の上限は以下の通りです。
注文住宅・新築分譲住宅の場合
| 長期優良住宅 | １住戸につき100万円 ※市街化調整区域と土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地している住宅は50万円／戸 |
| ＺＥＨ住宅 | １住戸につき80万円 ※市街化調整区域と土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地している住宅は40万円／戸 |
リフォームの場合
リフォームの場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯以外でも補助金を利用できます。ただし、金額は異なります。
子育て世帯・若者夫婦世帯
| 既存住宅を購入してリフォームする場合 | 上限60万円／戸 |
| 長期優良リフォームを行う場合 | 上限45万円／戸 |
| その他のリフォームを行う場合 | 上限30万円／戸 |
その他の世帯
| 優良住宅リフォームを行う場合 | 上限30万円／戸 |
| その他のリフォームを行う場合 | 上限20万円／戸 |
対象期間
補助の対象となるのは、2023年11月２日～2024年12月31日降に工事を着手したもので、契約日は問われません。
交付対象期間は2024年3月中旬から予算上限に達成するまでです。予算が無くなり次第終了する事業ですので、早めに申請しましょう。
申請方法
子育てエコホーム支援事業を利用申請は、補助を受ける人に代わって建築をする事業者や住宅の販売事業者、リフォーム業者が行います。ただし、申請する前にそれぞれの事業者は「補助事業者」として登録を受ける必要があります。
事業者に申請を依頼する際には、補助金の受け取り方法についてあらかじめ決めておくとよいでしょう。補助金は事業者に支払われますので、工事代金に直接充てるか精算後に現金で支払うか決めておきましょう。
まとめ
物価の高騰が続いている今、住宅の取得をサポートしてくれる補助事業はありがたいものです。「子育てエコホーム支援事業」は予算が無くなり次第終了となりますので、子育て世帯や若者夫婦世帯などの対象となる方は早めのご検討と申し込みをオススメします。
事業の詳細は国土交通省のHPでご確認ください。
国土交通省「子育てエコホーム支援事業」のHPはコチラ
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