2021年の住宅ローン減税

家を建てる方の多くが利用する住宅ローン。この住宅ローンを利用すると受けることができるのが「住宅ローン減税」(住宅ローン控除)です。2021年度の改正で、この制度の一部が延長・拡充されました。

住宅ローンを利用している方、これから利用する方には、メリットも大きい住宅ローン減税について、2021年のポイントを解説します。

特例措置が延長に

2021年度の改正で最も注目すべき点は、住宅ローン控除の特例措置の延長です。

2019年の消費増税時に特例として住宅ローン控除の期間が10年間から13年間となりました。この13年間の控除の適用期限は、2020年12月末で終了することになっていましたが、2021年度の税制改正で2年間延長されました。

特例が延長されたことで、適用の対象となる入居期限が、2022年末までとなります。

ただし、新築注文住宅の場合は2021年9月末まで、マンション・中古住宅は2021年11月末までに契約していることが条件です。

条件の期間内に契約し、2022年末までに入居すると、13年間住宅ローン控除を受けることができるのです。

床面積の適用範囲が拡大

これまで、住宅ローン減税を受けることができる床面積の要件は、50㎡以上でしたが、2021年度の改正で、40㎡以上に拡大されました。

しかし、床面積40㎡以上50㎡未満の物件で住宅ローン減税を受けようとする場合は、所得制限が厳しくなります。通常、合計所得金額3,000万円以下が対象となっていますが、床面積が40㎡以上50㎡未満の物件の場合は合計所得金額が1,000万円以下の方が対象となります。

また、床面積40㎡以上50㎡未満の物件で住宅ローン減税を受けることができる、13年間の減税が受けられる人に限定されています。

「すまいの給付金」も同時に延長

すまい給付金とは、2014年4月に導入されたもので、所得税・住民税の負担が軽くて住宅ローン減税を十分に受けられない方を対象とした制度です。

2021年の税制改正を受け、すまい給付金も住宅ローン減税と同様に、入居期限が2022年12月末に延長され、床面積要件のも40㎡以上となっています。

お得な制度を活用しよう

今回ご紹介した住宅ローン減税の他にも、補助金など、家を建てる・購入する際に利用できるお得な制度は様々あります。

ハウスメーカーや工務店の担当者に相談するなどして、お得な制度を上手に活用してくださいね。

「建てるジャーナル」サイトが運営する「建てる窓口」でも、無料相談を受け付けていますので、お気軽にご来店ください。

家づくりの相談をする(来店予約)
お問合せ/来店予約