こどもエコすまい支援事業

住宅の購入を考えている皆さんは、国や県などの補助金情報にもアンテナをたてながら検討を進めているのではないでしょうか。

子育て世帯等を対象とした「こどもみらい住宅支援事業」が2022年11月28日に補助金予算額が上限に達したことから受付が終了しましたが、2022年12月に新たに「こどもエコすまい支援事業」が始まっています。

今回は新たに始まった「子どもエコすまい支援事業」について解説します。

こどもエコすまい支援事業とは

2050年カーボンニュートラルの実現を目指す取り組みが活発になっている昨今ですが、電気代やガソリン代など、エネルギー価格高騰は私たちの生活には大きな影響を与えています。

その中で、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を応援しようと、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を持つ新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して購入資金の支援を行うものです。
リフォームについては、世帯を問わず対象となる工事費用の一部の支援を行います。

支援事業の対象

18歳未満の子どもがいる子育て世帯と夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が、注文住宅を新築する場合や新築の分譲住宅を購入する場合と世帯を問わずリフォームを行う場合です。2022年11月8日以降に対象となる工事を着手したものに限ります。

事業を受けるための申請は、注文住宅を新築した工事業者や新築の分譲住宅を販売している業者、リフォーム業者が行います。支援事業の利用を希望する方は、依頼している業者さんへ相談しましょう。

支援の内容

子育て世帯・若者夫婦世帯が注文住宅の新築または新築分譲住宅を購入した場合

補助額

100万円／戸

対象となる住宅

ＺＥＨ住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの

※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外。

住宅をリフォームする場合（全世帯が対象となります）

補助額

リフォーム工事内容に応じて定める額　上限30万円／戸
子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円／戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）
安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円／戸

対象となる工事

1. 住宅の省エネ改修
2. 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（1の工事を行った場合に限る）

受付期間

支援事業の受付期間は、2023年3月下旬から11月30日までとされています。

しかし、予算が上限に達すると受付は終了します。

まとめ

ZEH住宅の購入に100万円が支援されるため、住宅購入を検討している子育て世帯と若者世帯には大注目の支援事業です。同じような支援を行った前回の「こどもみらい住宅支援事業」は早い段階で多くの申し込みがあり早々に受付が終了していますので、今回の事業の申し込みを検討されている方には早めの判断をオススメします。

詳細はこどもエコすまい支援事業のホームページでご確認ください。
こどもエコすまい支援事業のホームページはこちら

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