2021年11月26日、令和３年度補正予算案が閣議決定し、2022年に実施されることになった「こどもみらい住宅支援事業」。子育て世帯と若者世帯が住宅取得を支援ものということで、家を建てたいと考えていらっしゃる方には是非知っていただきたい制度のひとつです。
今回はこの「こどもみらい住宅支援事業」について解説します。
目次（本記事の内容）
こどもみらい住宅支援事業とは？
子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を取得する際に伴う負担の軽減や住宅分野の脱炭素化の推進を目的に創設されるものです。
子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付されます。
こどもみらい住宅支援事業の概要
一定の要件を満たした場合、補助金が交付されます。要件とは下記の通りです。
- 新築の場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、最大100万円の補助金を交付
- リフォームの場合は、全ての世帯を対象に、最大30万円の補助金を交付
- 住宅を整備・分譲する事業者が補助金の申請して交付を受け、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元される
- 令和３年11月26日から令和5年3月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が手続きを行い、登録を受けた後に着工したものが対象となる
注文住宅を新築する場合
子育て世代または若者夫婦世帯がこの事業を利用して注文住宅を新築する場合の詳細をご紹介します
対象者
この２つを満たす世帯は対象となります。
- 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
- こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
この場合の子育て世帯とは、申請時点で2003年4月2日以降に出生した子どもがいる世帯で、若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯となります。
対象となる新築住宅の条件
以下の６つの要件を満たすことで対象になります。
- 所有者（建築主）自らが居住する
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
- 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
- 住戸の床面積が50 ㎡以上
- 証明書等により、「ZEH住宅」「高い省エネ性能等を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれかに該当することが確認できる
- 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
対象となる期間
| 工事請負契約の期間 | 2021年11月26日～建築着工まで |
| 建築着工の期間 | こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降 |
| 基礎工事の完了（工事の出来高） | 建築着工～交付申請まで（遅くとも |
補助額
補助金額は住宅の性能によって異なります。
| ZEH住宅 （ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented） | 100万円 |
| 高い省エネ性能等を有する住宅 （認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅） | 80万円 |
| 一定の省エネ性能を有する住宅 （断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅） | 60万円 |
手続き期間
| 交付申請の予約 | 2022年3月頃 ～ 遅くとも |
| 交付申請 | 2022年3月頃 ～ 遅くとも |
| 完了報告 | 交付決定 ～ |
抑えておきたいポイント
子育て世帯と若者夫婦世帯が、居住するために新築・購入するマイホームが対象であること。そして、この補助金を申請するのが住宅を新築・購入する世帯ではなく、住宅の施工やリフォーム工事を行う事業者になります。そのため、こどもみらい住宅支援事業に登録された事業者と結ばなければなりません。
登録されていない事業者を利用する場合は、申請することはできませんので注意が必要です。
まとめ
2022年１月に入り、こどもみらい住宅支援事業ホームページもオープンしています。すでに申請の対象となる契約期間に入っていますので、新築住宅を建てる予定のある方は是非一度詳細を確認してみてください。
こどもみらい住宅支援事業ホームページ