「グリーン住宅ポイント制度」とは?

2020年12月15日、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる住宅需要の喚起と、 政府が取り組む「脱炭素化」の推進を目的とした「グリーン住宅ポイント制度」が国土交通省より創設されました。

子育て世代などに特例あり「グリーン住宅ポイント制度」

この新たな制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や特定の追加工事と交換できるポイントが付与されるものです。

今回のポイントは、一定の要件を満たす注文住宅や分譲住宅の新築・リフォーム・既存住宅の購入等で、対象に応じたポイントが発行されるのですが、若い世代や子育て世代、三世代同居、地方移住者などを対象とした「特例」に当てはまる場合、さらに付与ポイントが引上げられます。

新たな制度「グリーン住宅ポイント制度」の内容を簡単にご紹介していきます。

対象となる住宅と上限ポイント数

  • 新築住宅(建築or分譲住宅の購入)・・・最大100万
  • 既存住宅の購入・・・・・・・・・・・・最大45万
  • リフォーム・・・・・・・・・・・・・・最大30~60万
  • 賃貸住宅の新築・・・・・・・・・・・・最大10万

グリーン住宅ポイントと交換できるものは?

今回の注目点は、新型コロナウイルスの影響から「新しい生活様式」を意識したものが交換できる商品や工事の対象となることです。「子育て支援、働き方改革」の項目から、家事を楽にする家電なども想定されます。具体的な内容については準備が整い次第発表される予定です。

【交換できる商品・工事】

  • 新たな日常
  • 環境
  • 安全・安心
  • 健康長寿・高齢者対応
  • 子育て支援、働き方改革
  • 地域振興
  • 追加工事

※「新たな日常」とは、テレワークや感染症予防に関する工事、及び「防災」に対応した追加工事。
※住宅の新築(賃貸)は追加工事のみ。

グリーン住宅ポイントでもらえるポイント数は?

では具体的にどんなケースが対象になり、どのくらいのポイントが発行されるのか、発行ポイントや上限ポイントをチェックしてみましょう。

住宅新築(持ち家)の場合

対象住宅基本の場合の発行ポイント特例の場合の発行ポイント
高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良・性能向上計画認定住宅、認定低炭素建築物ZEH)
40万ポイント/戸100万ポイント/戸
省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
30万ポイント/戸60万ポイント/戸
【特例にあたる条件】
※「東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県※一部地域を除く)からの移住のための住宅」。※「18歳未満の子ども3人以上の世帯が取得する住宅」「三世代同居仕様の住宅」「災害リスクが高い区域からの移住のための住宅」いずれかに該当する方。

既存住宅の購入(持ち家)

対象住宅
(※売買契約額が 100 万円(税込)以上のもの)
発行ポイント
空き家バンク登録住宅
東京圏から移住するための住宅
災害リスクが高い区域(※)から移住するための住宅
30万ポイント/戸
(住宅の除却を伴う
場合は45万ポイント/戸)
住宅の除却に伴い購入する既存住宅15万ポイント/戸
※災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る)

住宅の新築(賃貸)

対象住宅発行ポイント
高い省エネ性能を有する(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)全ての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅10万ポイント/戸

住宅のリフォーム(持ち家・賃貸)

対象となる工事など基本の場合の上限ポイント特例の場合の上限ポイント
断熱改修(必須)
エコ住宅設備(必須)
耐震改修
バリアフリー改修
リフォーム瑕疵保険等への加入
30万ポイント/戸60万ポイント/戸
【特例にあたる条件】(1)若者(40歳未満)・子育て(18歳未満の子どもがいる)世帯。上限は45万ポイント。既存住宅の購入が伴う場合は上限60万ポイントに。(2)1以外の世帯で安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限が45万ポイントに引上げされます。

ポイント交換申請期間は?

開始時期については、2021年2月頃公表予定です。

  • 商品交換の場合:準備が整い次第~2022年1月15日(予定)
  • 追加工事の場合:準備が整い次第~2021年10月31日(予定)

※各対象住宅についての詳細な条件等の情報は国土交通省サイトをご覧ください。

※2020年12月22日に国土交通省が発表した資料に基づいて作成しております。今後内容に変更が生じることがあります。

まとめ

今後、住宅購入を考える方やリフォームを検討されている方にとっても興味深い制度だと思います。子育て世代や、地方への移住を検討中の方は、特例も受けられるので、よりお得な制度といえそうですね。今後発表される新たな情報にも注目していきたいと思います。

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