住まいに関する補助金情報 国の補助金制度(2021年度)

家を新築・購入する時やリフォームする時に利用できる補助金があることをご存知ですか? 

国や県、市町村ごとに様々な補助金制度があります。利用するためには一定の要件を満たす必要がありますが、条件がマッチすればマイホーム計画のプラスになることは間違いありません。

是非知っておいていただきたい補助金情報。今回は国の制度をご紹介します。

2021年度に申請できる制度

2021年4月現在、国の補助金は

  • グリーン住宅ポイント制度
  • すまい給付金
  • ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

などがあります。この3つの制度について、ポイントをまとめました。

グリーン住宅ポイント制度

グリーン社会の実現と、住宅重要を高めることで新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだ経済の回復を図るためことを目的とした制度です。

利用できる人

  • 注文住宅を新築する人
  • 新築分譲住宅を購入する人
  • 既存住宅を購入する人

主な要件

  • 所有者自らが居住する住宅であること
  • 2020年12月15日~2021年10月31日の間に契約した住宅で、一定の条件を満たすこと

もらえるポイント

1ポイント=1円相当として様々な商品や「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事に交換がができます。

新築・新築分譲住宅購入の場合

高い省エネ性のある住宅40万ポイント/戸
一定の省エネ性のある住宅30万ポイント/戸

既存住宅購入の場合

空き家バンク登録住宅
東京圏から移住するための住宅
災害リスクが高い区域から移住するための住宅
30万ポイント/戸
住宅除去に伴って購入する既存住宅15万ポイント/戸

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するため、消費税5%から8%への増税対策としてスタートした制度。現在の消費税10%が適用される住宅取得にも利用できます。

給付金の対象となる住宅

消費税率(8%または10%)が適用された住宅で、2014年4月から2021年12月までに引渡し・入居した場合、契約期間の条件によって、引渡し・入居期限が延長されました。

  • 完了注文住宅を新築は、2020年10月1日~2021年9月30日
  • 分譲住宅・既存住宅を購入は、2020年12月1日~2021年11月30日

この期間に契約をした場合は、引渡し・入居期限が2022年12月31日となります。

給付額

給付額は収入に基づく給付基礎額と不動産登記上の持分割合によって決まります。

金額のイメージ、消費税8%の場合

収入額の目安給付額
425万円以下30万円
425万円超~475万円以下20万円
475万円超~510万円以下10万円

金額のイメージ、消費税10%の場合

収入額の目安給付額
450万円以下50万円
450万円超~525万円以下40万円
525万円超~600万円以下30万円
600万円超~675万円以下20万円
675万円超~775万円以下10万円

対象要件のポイント

新築住宅の場合

  • 住宅ローンを利用している場合は、住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅または住宅性能表示制度を利用した住宅など施工中に検査を受けている住宅
  • 住宅ローンの利用がない場合は、施工中に検査を受けていることに加え、フラット35S(2020年12月時点)と同等の基準を満たす等の住宅

中古住宅の場合

  • 売主が宅地建物取引業者であること
  • 住宅ローンを利用する場合、既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査を受けていること
  • 住宅ローンの利用がない場合、年齢が50才以上の者が取得する住宅

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」とは、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することによって、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のことを言います。この「ZEH」を取得、あるいは「ZEH」に改修する場合に補助金が交付されます。

もらえる人(戸建て住宅の場合)

住宅を新築する人

  • 新築建売住宅を購入する人
  • 自己所有の住宅を改修する人

主な条件(戸建て住宅の場合)

  • 所有者自らが住む戸建て専用住宅であること
  • 登録されたZEHビルダー・プランナーが設計、建築、改修又は販売を行うZEHであること

補助額

ZEH60万円/戸
ZEH+ZEHをより省エネ化し、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅105万円/戸
次世代ZEH+ZEH+にさらに蓄電システム、燃料電池などの再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅105万円/戸

その他の制度

上記の3つの制度のほかにも,

  • 地域型住宅グリーン化事業(地域型住宅グリーン化事業評価事務局)
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業(国立研究開発法人 建築研究所)

などがあり、宮城県、仙台市独自の制度もあります。

宮城県の制度についてもご紹介していますので、是非ご覧ください。

宮城県の制度についてはこちら

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