2020年度の国の住まいに関する補助金情報をまとめております。追加情報が出次第、随時アップ予定です。
*2021年度国の住まいに関する補助金情報はこちらからご確認ください。
目次（本記事の内容）
すまい給付金
すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担緩和のための制度です。令和3年12月までに引渡しされ、入居完了した住宅が対象です。給付される金額は最大50万円で、「給付基礎額」と「持ち分割合」で給付額が決定します。
対象要件
住宅ローン利用の場合
- 床面積50㎡以上である住宅
- 住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅または住宅性能表示制度を利用した住宅など施工中に検査を受けている住宅
- 収入額の目安が775万円以下
- 金融機関を利用した住宅ローンで5年以上の借り入れがあること
住宅ローンの利用がない場合（現金取得者）
- 床面積50㎡以上である住宅
- 施工中に検査を受けていることに加え、フラット35Sと同等の基準を満たす等の住宅
- 住宅取得者年齢50歳以上
- 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）
給付金の支給イメージ
| 収入額の目安 | 給付額 |
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450万円越～525万円以下 | 40万円 |
| 525万円越～600万円以下 | 30万円 |
| 600万円越～675万円以下 | 20万円 |
| 675万円越～775万円以下 | 10万円 |
住まい給付金サイト（国土交通省）
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/kyufu.html
ZEH補助金
ZEH（ゼロエネルギーハウス）とは、年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す住宅のことです。これにあたる建物を新築する場合に抽選で補助金を受け取ることが出来ます。
ZEHにも種類があり、寒冷地向け（Nearly ZEH）や都市部向け（ZEH Oriented）、グレードアップ版（ZEH+、Nearly ZEH+）などがあり、補助金額も違います。
補助額（ZEH支援事業）
定額60万円/戸
蓄電システム（定置型）を設置する場合：2万円/KWｈ加算
（上限：20万円もしくは補助対象経費の1/3のいずれか低い額）
主な条件
- ZEHの定義を満たしていること
- SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーによって設計・建築・改修または販売されること。
期間
- 一次公募期間：5月7日～6月19日（実績報告書類提出期限12月18日）
- 二次公募期間：7月6日～8月21日（実績報告書類提出期限1月29日）
- 一次公募期間：8月31日～9月25日（実績報告書類提出期限2月22日）
- 一次公募期間：11月30日～1月8日（実績報告書類提出期限2月26日）
スケジュールは変わる可能性あり。
ZEH支援事業は、公募による抽選で決定するため、必ずしも受けられるわけではありませんので、ご注意ください。
SII環境共創イニシアチブホームページ
https://sii.or.jp/moe_zeh02/support/public.html
家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金
家庭用燃料電池システムであるエネファームを住宅等に導入する場合に、その購入代金の一部が国から補助されます。
募集期間
2020年4月7日（火）～2021年2月19日（金）17時（FCA必着）
補助金額
- 基準価格以下：700W…4万円、400W…3万円
- 基準価格超裾切価格以下：700W…2万円、400W…1万円
ただし設置場所が既築、燃料種別がLPガス、システムが寒冷地仕様、マンション設置のいずれかに該当する場合は、追加補助額として3万円が加算。
詳細はホームページにてご確認ください。
燃料電池普及促進協会ホームページ
http://fca-enefarm.org/subsidy02/index.html