外国人が日本で家を建てるには?

コロナ禍で海外からの旅行者は減っているものの、外国人労働者数は2016年に100万人を超え、2019年10月には165万人を突破しています。将来的に家族と日本で住むために家を建てたいと思う外国人もいるでしょう。ただ、不動産購入となるとハードルが上がる…そう考えている方もいるのではないでしょうか?今回は外国籍の方が日本で家を買う時に知っておきたいことをまとめました。

何が必要か?

日本人の配偶者がいたり、永住者などで在留資格がある外国籍の方が購入する場合、下記の書類をそろえておきましょう。

  • 外国人住民票
  • 在留カード
  • 印鑑
  • 発行から3ヶ月以内の印鑑証明書

住民票はお住まいの行政区の役所に行くと、外国人住民票の取得できます。在留カードは、市区町村の役所で住民登録の際に必要なカードで、在留資格を取得した中長期滞在者に対して発行されます。印鑑は海外で使用されることは少ないのですが、日本に在住する外国人が不動産購入を行う場合、売買契約書への押印などで作っておくとスムーズになるでしょう。印鑑証明書は住所地の市区町村の役所で実印となる印鑑を登録し、印鑑登録証の発行を受けた後に、請求し手取得します。

住宅ローンはどうやって借りる?

書類をそろえたけれど、外国人でも住宅ローン契約ができるのだろうか?と不安に思う方もいるでしょう。3つのケースを見ていきたいと思います。

永住権がある場合

永住権を持っていれば、外国籍であっても大抵の金融機関で住宅ローンを組むことができます。永住権は10年以上の居住などの条件もありますが、日本人や永住者の配偶者がいる方や「定住者」の在留資格で日本にいる方、また高度専門職の方といった条件の対象外となるケースもありますので、確認してみるとよいでしょう。また、永住権の審査には半年から8ヶ月ほど時間がかかるケースもあるようですので、住宅購入を検討されるのであれば、永住権についての確認も早めに行うとスムーズです。

日本人配偶者がローンの名義人になる

配偶者が日本人の場合、日本人配偶者の単独名義でローンを組む方法もあります。その際には所得などから借入金額が下がってしまう場合もあるので、予算を下げたり頭金を多く用意するなどの方法も併せて検討する必要があるでしょう。

日本人配偶者や永住権を持つ配偶者が連帯保証人

永住権を持っていない方でも日本人の配偶者や永住権を持つ配偶者に連帯保証人になってもらうことで可能なケースもあります。

他にも永住権のない外国人の場合、日本人や、永住権を持つ配偶者がいることを条件としている金融機関もありますし、2人とも永住権がない外国人夫婦でも住宅ローンが組める金融機関も存在します。調べてみるのも一つの方法です。

外国籍の方は購入前に永住権を確認しましょう

いかがでしたでしょうか?日本での不動産購入にはいくつかの方法で住宅ローンを借りたり条件があったりしますが、「永く日本で暮らす」という姿勢がわかりやすい永住権取得というのは大きなポイントになります。日本で永く暮らしていくことを検討している方はぜひ早めに確認してみてくださいね。

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