現在、住宅ローン控除（住宅ローン減税）が見直され、2022年度の税制改正で引き下げる方向で進められています。ニュース等で見聞きし、どれくらい引き下げられるのだろう…と不安に感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
税制が改正されると住宅ローン控除額はどのように変わるのか、現在公表されている情報をまとめました。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、国の制度として「住宅ローン減税」と呼ばれています。
住宅ローンを利用して住宅を新築または取得、あるいは増改築した場合に利用できる制度で、床面積が50平方メートル以上、床面積の2分の1以上の部分が自分の居住用である住宅が対象となります。また、控除対象となる住宅ローンは、返済期間が10年以上の割賦償還による返済をしていくタイプの借入金です。
現在の控除内容
現行の住宅ローン控除は、年末の借入残高の１％が所得税と住民税から控除されています。控除期間は原則10年間で、ローン残高の上限は一般的な新築住宅で4000万円。ただし、特例として消費税率10％で住宅を購入した場合に限って、控除期間が13年間となっています。
税制改正で検討されているポイント
現在、政府・与党は年末のローン残高の１％を差し引くという控除率を、0.7％に引き下げる方針を固めています。
近年、低金利を背景にローンの金利が１％を割り込むことが多く、住宅ローンを借りて支払う利息よりも控除額が上回ってしまう「逆ざや」を解消するためです。控除率が１％から0.7％になると、減税額は最大40万円から21万円に縮小することになります。
また、控除対象となるローン残高の上限4000万円については、2023年の入居分までは3000万円に引き下げる方針で、控除期間については、延長する方向で調整が続いているようです。
控除額に振り回されないよう注意を
2022年度税制改正によって控除額が引き下げられると、住宅ローン控除による節税効果が大きく減少してしまう可能性もあります。
しかし、控除額が大きいうちに…と住宅の購入時期を慌てて決めることは避けましょう。住宅ローン控除は住宅購入を応援する制度です。制度に踊らされて判断を誤ってしまうことのないよう、検討は慎重に行いましょう。
まとめ
住宅ローン控除の引き下げに関するニュースを解説しました。現在は2022年度の税制改正に向けて検討が進められている段階ですので、詳細が決まり次第、当サイトでもお知らせしてまいります。
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