住宅ローン控除引き下げ?!

現在、住宅ローン控除(住宅ローン減税)が見直され、2022年度の税制改正で引き下げる方向で進められています。ニュース等で見聞きし、どれくらい引き下げられるのだろう…と不安に感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

税制が改正されると住宅ローン控除額はどのように変わるのか、現在公表されている情報をまとめました。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、国の制度として「住宅ローン減税」と呼ばれています。

住宅ローンを利用して住宅を新築または取得、あるいは増改築した場合に利用できる制度で、床面積が50平方メートル以上、床面積の2分の1以上の部分が自分の居住用である住宅が対象となります。また、控除対象となる住宅ローンは、返済期間が10年以上の割賦償還による返済をしていくタイプの借入金です。

現在の控除内容

現行の住宅ローン控除は、年末の借入残高の1%が所得税と住民税から控除されています。控除期間は原則10年間で、ローン残高の上限は一般的な新築住宅で4000万円。ただし、特例として消費税率10%で住宅を購入した場合に限って、控除期間が13年間となっています。

税制改正で検討されているポイント

現在、政府・与党は年末のローン残高の1%を差し引くという控除率を、0.7%に引き下げる方針を固めています。

近年、低金利を背景にローンの金利が1%を割り込むことが多く、住宅ローンを借りて支払う利息よりも控除額が上回ってしまう「逆ざや」を解消するためです。控除率が1%から0.7%になると、減税額は最大40万円から21万円に縮小することになります。

また、控除対象となるローン残高の上限4000万円については、2023年の入居分までは3000万円に引き下げる方針で、控除期間については、延長する方向で調整が続いているようです。

控除額に振り回されないよう注意を

2022年度税制改正によって控除額が引き下げられると、住宅ローン控除による節税効果が大きく減少してしまう可能性もあります。

しかし、控除額が大きいうちに…と住宅の購入時期を慌てて決めることは避けましょう。住宅ローン控除は住宅購入を応援する制度です。制度に踊らされて判断を誤ってしまうことのないよう、検討は慎重に行いましょう。

まとめ

住宅ローン控除の引き下げに関するニュースを解説しました。現在は2022年度の税制改正に向けて検討が進められている段階ですので、詳細が決まり次第、当サイトでもお知らせしてまいります。

宮城県・仙台市での家づくりに関する相談は建てる窓口へ

今回ご紹介させて頂いた内容についてもっと詳しく知りたい方、ぜひ「建てる窓口」へご相談ください。
「建てる窓口」は、宮城県・仙台市など宮城県内全域で家づくりを検討している方向けの無料相談窓口です。宮城県内イオンモール2店舗(新利府南館店、富谷店)でご相談頂けます。お気軽にお問合せください。

詳しくはこちら

家づくりの相談をする(来店予約)
お問合せ/来店予約