住まいに関する補助金情報 宮城県の補助金制度(2021年度)

家を新築・購入する時やリフォームする時に利用できる補助金があることをご存知ですか? 

国や県、市町村ごとに様々な補助金制度があります。利用するためには一定の要件を満たす必要がありますが、条件がマッチすればマイホーム計画のプラスになることは間違いありません。

是非知っておいていただきたい補助金情報。今回は宮城県の補助金制度をご紹介します。

宮城県の住まいに関する補助金制度

2021年4月現在、宮城県には

  • 県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(新築住宅支援)
  • 県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(住宅リフォーム支援)
  • 令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金

があります。

それぞれの制度の詳細は下記の通りです。

県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(新築住宅支援)

県内に新築の一戸建て木造住宅を建築する人に、県産材・県産JAS製品・優良みやぎ材の使用量に応じて補助金が交付されます。また、申請した新築住宅に県産材を使用した内装木質化や木製品を使う場合も、併せて補助金が交付されます。

募集期間

2021年4月1日~2022年3月1日までの先着順に交付申請書を受付。

応募件数が予算の上限に達すると、募集が終了します。

募集件数

  • 新築住宅支援 約400件
  • 内装等支援 約120件(子育て世帯又は県外からの移住者は40件)

※内装等支援は新築住宅支援の補助を受ける人が対象

応募の要件

  • 県内に自ら居住するために木造住宅を新築する方
  • 県税の滞納のない方
  • 建設現場を見学会など県産材PRの場に提供し、県産材住宅モニターとしてアンケートに協力できる方
  • 建築基準法における建築確認済証が交付済みであること

すべてに該当する方が応募できます。

補助対象となる住宅の条件

  • 自ら居住用とするため、県内に新築する一戸建て木造住宅
  • 県内に本社や支社・支店を有し、建設業法の許可を受けている業者が施工すること
  • 県内に本社や支社・支店を有し、建設業法の許可を受けている業者が施工すること。主要構造部材に宮城県産材を60%以上かつ県産JAS製品又は優良みやぎ材を40%以上使用すること
  • 内装木工事に、宮城県産材を50%以上使用すること(内装等の補助を申請する場合)
  • 上記と同時に配備する木製品に宮城県産材を50%以上使用すること
  • 2022年3月31日までに主要構造部材の施工が完了し、宮城県産材及び県産JAS製品又は優良みやぎ材使用量並びに現地の確認が可能であること

補助金額

宮城県産材1立方メートルあたり28,000円、上積みとして、県産JAS製品又は優良みやぎ材1㎥あたり8,000円。

1棟あたり50万円が上限となります。

2021年度申請の重要事項

交付申請は、工事請負契約の締結後かつ建築確認申請の確認済証の取得後(必要な場合のみ)で、木工事の施工着手前までに行うこと(着工後の申請は受付できない場合あり)。

県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(住宅リフォーム支援)

県内の住宅をリフォーム(増改築)する人に対し、県産材の使用量に応じて費用の一部が助成されます。

募集期間

2021年4月1日~2022年3月1日までの先着順に交付申請書を受付。

応募件数が予算の上限に達すると、募集が終了します。

募集件数

住宅リフォーム支援 約90件

応募の要件

  • 県内の増改築等する住宅の建築主
  • 県税の滞納のない方
  • 建設現場を見学会など県産材PRの場に提供し、県産材住宅モニターとしてアンケートに協力できる方
  • 建築基準法における建築確認済証が交付済みであること(該当する場合のみ)
  • すべてに該当する方が応募できます。

補助対象となる住宅の条件

  • 県内に増改築等する住宅
  • 県内に本社や支社・支店を有し、建設業法の許可を受けている業者が施工すること
  • 主要構造部材の他、内装や外装等に県産材を5㎥以上使用
  • 2022年3月31日までに主要構造部材等の施工が完了し、宮城県産材の使用量並びに現地の確認が可能であること

補助金額

宮城県産材1㎥28,000円。

1棟あたり20万円が上限となります。

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金

家庭の二酸化炭素排出量のより一層の削減と、災害時における電源等の確保に寄与することを目的に、自らが居住する住宅等に新たに太陽光発電システムや蓄電池等を導入した県民等に補助金が交付される制度です。

補助対象の設備と補助額

太陽光発電システム通常型4万円/件、ZEH型8万円/件
地中熱ヒートポンプシステム補助対象経費の1/5(上限50万円)
蓄電池  6万円/件
V2H(住宅用外部給電機器)6万円/件
家庭用燃料電池(エネファーム)12万円/件
既存住宅省エネルギー改修改修部位・範囲により2千円~10万円/箇所

対象となる設備設置・工事期間

  • 一次募集:2020年12月1日~2021年4月30日に受給契約・設置・引渡等
  • 二次募集:2021年5月1日~8月31日に受給契約・設置・引渡等
  • 三次募集:2021年9月1日~11月30日に受給契約・設置・引渡等

申込受付期間

  • 一次募集:2021年5月17日~5月28日
  • 二次募集:2021年8月30日~9月10日
  • 三次募集:2021年11月29日~12月10日

まとめ

今回は宮城県の補助金制度をご紹介しました。

県の制度以外にも、国や市町村の制度、東日本大震災で被災した方向けの制度などもありますので、ぜひそちらもチェックしてみてください。

県の補助金制度は今後、変更などがある可能性あります。最新情報は県のHPをご覧ください。

宮城県の補助金に関する詳細情報はこちら

被災者のための給付金制度についてはこちら

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