大手の損害保険会社が2022年10月から住宅向けの火災保険料を値上げする方向で調整を進めています。なぜ保険料を値上げするのか、どれくらい保険料が高くなるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
今回は10月の火災保険料の値上げについて解説します。
火災保険料はどのように決まっているの？
火災保険料は損害保険会社がそれぞれ設定しています。
その際に基準としているのが、保険料を決めるための基礎数値「保険料率」です。
この保険料率は、支払保険金に充てられる「純保険料率」と損害保険会社の運営資金となる「付加保険料率」で構成されています。「純保険料率」は社会情勢を見ながら業界団体である損害保険料算出機構が算出し、「付加保険料率」は損害保険会社がそれぞれ算出しています。
2022年10月に更なる値上げ
火災保険料はこれまで2015年10月、2019年10月、2021年１月と料金が改定され、値上げを続けています。値上げが続いている大きな要因は、自然災害による保険金の支払いが増えているため。近年、大規模な自然災害が多数発生したことによって想定以上に保険料の支払額が増え、損害保険会社の経営は圧迫しています。
2021年６月に損害保険料算出機構が純保険料率を全国平均で10.9％引き上げたことから、各損害保険会社も保険料の見直しを行っています。
2022年10月から各損害保険会社は10～15％程、保険料を値上げする予定です。
契約期間の短縮も
保険料の値上げに加えて、最長契約期間の短縮も予定されています。
現在は最大10年間の契約が可能ですが、最長期間が短縮され、最大５年になるとみられています。
火災保険には長期間の契約に対する割引制度があるため、最長期間が短くなると割引率も小さくなってしまいます。
また、契約更新の際には、改定された保険料で契約を結び直すことになるため、更新までの５年間にさらに値上げが行われると、更新の度に値上がりした保険料で契約しなければならないということになります。
値上がり前にできる対策
火災保険料の値上げに伴う負担を少しでも減らすために、事前にできる対策がいくつかあります。
ひとつは、契約期間が短縮される前に、10年契約を結び直すという方法です。契約期間が短縮される直前に現在加入している保険を解約して、新たに10年間の契約を結ぶことで、保険料の長期契約の割引が適用され、契約期間も最大限に延ばすことができます。
また、現在契約している保険の内容の見直しを行い、不要な補償を外すことで、保険料を抑えることができます。ハザードマップ等で自宅のある地域にある災害のリスクを確認し、補償内容を見直しましょう。
まずは、現在契約内容では2022年10月以降どれくらい保険料が値上がりするのか、見積もりを取り、自分達にはどのような対策が必要か検討するとよいでしょう。
火災保険は途中解約できる？
長期契約の割引がある保険に契約し直すなどの理由で、火災保険を途中解約する場合、違約金等があるのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、保険の解約にそのような心配はいりません。
火災保険には「解約返戻金」という制度があり、契約期間の満了前に解約すると、未経過分の期間の保険料が返金されるという決まりになっています。ですから、支払った分の保険料がムダになることはなく、違約金もありません。
途中解約して、新たに加入し直したいと考えている方は、解約する予定の保険の「解約返戻金」がいくらになるか見積もりを出してもらった上で、新たに加入する保険について検討するとよいでしょう。
まとめ
近年大きな自然災害も増えていることから、火災保険に対する意識も変化しているのではないでしょうか。保険料の値上げは、損害保険会社が健全に運営されるためにはやむを得ないことではないでしょうか。
保険料の負担が大きくなって大変…という方は、まずは現在の契約内容を確認しましょう。今回の値上がりのニュースが火災保険を見直す良い機会と捉え、補償の内容や支払う保険料が今の生活状況に合っているか、改めて考えてみるとよいでしょう。
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