土地を購入したら確定申告は必要？控除や税金についても解説！

土地を売ると収入が発生するため確定申告が必要になりますが、土地を購入した場合に確定申告は必要なのでしょうか？

今回は土地を購入した場合に、確定申告がどのように関わってくるのか解説します。

確定申告とは？

確定申告とは前の年の１年間（１月１日から12月31日）の所得から、納めるべき所得税や住民税の額を税務署へ申告するものです。

給与所得の会社員は「年末調整」を行うことで、会社が確定申告の作業を代行しています。給与所得ではない個人事業主や会社員でも年収2,000万円以上の方、給与所得に加えて他の収入がある方などは確定申告を行う必要があります。

土地を購入したら確定申告は必要？

確定申告は所得を申告するものですから、土地を購入しても所得は生じませんので確定申告は必要ありません。土地を購入する時に不動産所得税が生じる場合がありますが、一般的な住宅用の土地であれば確定申告は不要です。

確定申告したほうがよいケース

土地を購入した時に確定申告の必要はありませんが、「確定申告をしたほうがよいケース」があります。
それは住宅ローンを利用して土地と建物をセットで購入する場合です。

原則、土地のみを購入する場合には住宅ローンは利用できませんが、土地と建物を同時に購入する時よと建物の購入を前提として土地を購入して一定の条件に合う時に、土地の購入にも住宅ローンが利用できる場合があります。

住宅ローンを利用した場合、確定申告で住宅ローンを利用していることを申告することで住宅ローン控除が受けられるようになり、一定の期間、住宅ローンの残高に応じて所得税と住民税が控除されます。

以下の要件に該当すると住宅ローン控除を受けることができます。

住宅を購入した日から6か月以内に入居していること
購入した年の12月31日まで引き続き入居を続けていること
住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が居住用であること
控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であること
住宅ローンを利用期間が10年以上であること
銀行や住宅金融支援機構などの一般的な住宅ローンを利用していること

床面積が40㎡以上50㎡未満で床面積の2分の1以上が居住用の場合は、控除を受ける年の合計所得金額が1,000万円以下であれば住宅ローン控除が受けられます。その他、例外的に適用される場合もあります。

確定申告のしかた

個人事業主などが行う所得税の確定申告は毎年２月16日から３月15日ですが、住宅ローン控除のための確定申告は1月1日から手続きが可能です。

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

確定申告書
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
本人確認書類の写し
建物・土地の登記事項証明書
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
源泉徴収票
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」
耐震基準適合証明書等又は住宅性能評価書の写し（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）
認定通知書の写し又は性能証明書等（認定長期優良住宅・低炭素住宅・省エネ住宅の場合）

これらの必要書類を住民票のある住所を所管する税務署に提出することで確定申告を行うことができます。
詳しくは国税庁のHPで確認できます。分からないことがある場合は、国税局や所管の税務署に相談するとよいでしょう。

まとめ

土地を購入しても確定申告は必要ありませんが、確定申告をしたほうがよいケースがあります。確定申告をすることで住宅ローン控除を受けられるようになりますし、給与所得の人は一度確定申告をすれば２年目以降は年末調整で手続きをすることができます。
住宅ローン控除は確定申告しなければ利用できませんので、要件に該当する場合は忘れずに手続きを行いましょう。