長期優良住宅って受けた方がいい?

長期優良住宅…よく名前は聞くけど、どんな内容?
受けた方がお得?今回は、長期優良住宅についてまとめてみました!

長期優良住宅って?認定制度とは?

長期優良住宅とは、その名の通り、長く安心・快適に暮らせる家のことです。認定制度は、各項目ごとに認定基準が設けられており、その基準をクリアすると「長期優良住宅」認定となります。

【認定基準項目】
1.バリアフリー性  2.可変性  3.耐震性  4.省エネルギー性  5.居住環境
6.維持保全計画  7.維持管理・更新の容易性  8.劣化対策  9.住戸面積

認定を受けるには?

主に施主や建築会社が着工前に申請を行う必要があります。
また家が完成してからも10年ごとに30年以上、点検や必要に応じた修繕・改良、その記録の作成・保存など行う必要があります。認定を受けて終わりではなく、維持管理のために手間がかかってしまうということですね。
また、コストもかかります。技術審査や認定手数料で5~6万円程度が目安。万が一、お願いする建築会社の建物基準が長期優良住宅の認定基準に達していないときは、その基準を満たすために耐震や断熱性能をあげるためのグレードアップ費用が掛かる可能性もあります。

長期優良住宅にはどんな優遇がある?

もちろん、国からの認定というだけでも価値がありますが、主に税制に関してのメリットが多くあります!

住宅ローン控除の優遇幅アップ

最大控除額が一般住宅400万円から、長期優良住宅の場合500万円となります。
(住宅ローンお借入れ額の年末の残高1%が所得税・住民税から控除)
さらに消費税増税(10%)に伴い、控除期間が10年から13年へと3年間延長という拡充措置がとられています。

住宅の種別一般の住宅長期優良住宅
控除対象借入限度額4,000万円5,000万円
最大控除額400万円500万円
控除期間10年間13年間
年間控除額40万円50万円
※11~13年目は、借入金年末残高(上限5000万円)×1%もしくは、建物購入価格(上限5000万円)×2%÷3のいずれか小さい額が年間控除額となります。

所得税の投資型減税

長期優良住宅にかかった費用(上限650万円)の10%が、年末の所得税額から控除されます。

登録免許税の軽減

不動産を取得すると必要になる登記。長期優良住宅の場合、登録免許税の軽減税率が引き下げられます。

登記の種類一般の住宅長期優良住宅
保存登記0.15%0.3%
移転登記0.1%0.2%
※一戸建ての場合の税率です。

不動産取得税の軽減

不動産を取得したときにかかる不動産取得税も控除額がアップします。
一般住宅の場合、(固定資産税評価額-1,200万円)× 3%
長期優良住宅の場合、(固定資産税評価額-1,300万円 )× 3%
となります。

固定資産税の軽減

不動産を持つと毎年かかってくる固定資産税。一般住宅の場合、当初3年間が2分の1に軽減されますが、長期優良住宅の場合、当初5年間、軽減期間が延長となります。

長期優良住宅は受けた方がいいの?

確かに国からのお墨付きを受けられる+税金の優遇も受けられる!となると、必ず受けるべき!と思われる方が多いですね。
ただ、もし「税金の優遇を受けたい!」という理由だけであれば、一度、自分の建築計画やローン内容と照らし合わせ考えてみましょう。
例えば、住宅ローン控除優遇に関しては、
・そもそも4000~5000万円の借り入れをするかどうか
・年間で所得税・住民税をどれだけ納めているか
の2つがポイントになります。いくら優遇幅が上がってもそこまで使わないのであれば、意味がないですよね。他項目も同様ですが、税金優遇については「一般住宅を新築」という時点である程度ついていますので一度、

☑申請費用・グレードアップ費用・維持管理の手間
☑税制優遇

の2点のどちらが自分たちにとってお得かを確認頂くことをおすすめします。
この項目は、建築会社はもちろん、銀行の金利、ご年収などによって変わりますので、とにかく受けることがお得とは限りません。しっかり確認してから進めてみてくださいね。

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