住宅ローンを利用したいと考える方の多くが１度は検討するフラット35ですが、2022年４月と10月に利用基準の一部が変更されました。
今後の予定も含め、変更となったポイントを紹介します。
目次（本記事の内容）
フラット35とは
全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」で、借入時に返済終了までの借入金利が35年間固定されることが大きな特徴です。
質の高い住宅を取得すると利用できる「フラット35Ｓ」、「フラット35リノベ」や、長く安心して暮らせる住宅を取得すると利用できる「フラット35維持保全型」、地方公共団体と連携した「フラット35地域連携型」など、住宅の特性に合わせた様々なプランがあります。
2022年4月から変更になった点
「フラット35維持保全型」がスタート
維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する場合のフラット35の借入金利が、当初５年間年0.25％引き下げられます。
対象になる住宅は以下の通りです。
- 長期優良住宅（新築住宅、中古住宅）
- 予備認定マンション（新築マンションのみ）
- 管理計画認定マンション（中古マンションのみ）
- 安心Ｒ住宅（中古住宅のみ）
- インスペクション実施住宅（中古住宅のみ）
- 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅（中古住宅のみ）
「フラット35地域連携型（子育て支援）」の金利引下げ期間拡大
住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援補助事業を利用している場合に、フラット35の借入金利が0.25％引き下げられる期間が、当初５年間から当初10年間になりました。
10月から変更になった点
フラット35Ｓ（ZEH）がスタート
2022年10月以降の借入申込受付分から、「ZEH」等の基準に適合する場合に、フラット35の借入金利が当初5年間年0.5％、6～10年目まで年0.25％引き下げられます。
フラット35の金利引下げ方法が変更に
2022年10月以降の借入申込受付分から、住宅の性能や長期間住み続けるための配慮の状況等に応じて、金利の引下げ幅と引下げ期間が変更になりました。
引き下げ幅と引き下げ期間については、「住宅性能」「管理・修繕」「エリア」の３つの項目ごとにポイントが付与され、その合計ポイント数に応じて決定します。
フラット35Ｓ等の基準の見直し
脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、フラット35Ｓの省エネルギー性の基準が強化されました。他に、中古住宅を対象としたバリアフリー基準が強化され、免震建築物の対象となるプランと中古住宅の基準が変更になっています。
長期優良住宅の借換融資、最長返済期間が延長に
フラット35の借換融資を利用する際、対象となる住宅が長期優良住宅の場合は、最長返済期間が延長されました。
返済期間の上限は、「80年」－「借換融資申込時の年齢」または「50年」－「従前の住宅ローンの経過期間」のいずれか短い年数（1年単位）となります。
2023年度4月以降に変更になる点
脱炭素社会の実現に向けて、フラット35の新築住宅を対象とした省エネ技術基準が見直されます。2023年４月設計検査申請分から、すべての新築住宅で「断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上」という基準を満たすことが必要となります。
まとめ
今回はフラット35の変更ポイントをご紹介しました。
フラット35の詳細は公式ホームページよりご確認ください。
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また、建てるジャーナルではフラット35の金利についても最新情報を毎月お知らせしていますので、是非ご活用ください。