住宅の購入を検討する際、金融機関の住宅ローンに加えて財形住宅融資という制度の利用を検討される方も多いと思います。宮城県・仙台市でも制度を整えている企業もあると聞きます。しかし、財形住宅融資という名前は聞いたことがあるけれど、詳しいことは分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、財形住宅融資とはどのような制度なのか解説します。
目次（本記事の内容）
財形貯蓄融資とは
財形住宅融資とは、住宅金融支援機構が提供する財形貯蓄利用者向けの住宅ローンです。
財形貯蓄を１年以上行い、一定条件を満たした人のみが利用でき、返済開始から終了までの期間は５年ごとに適用金利を見直すことができます。
財形住宅融資は企業が導入している福利厚生のひとつになりますので、会社を通して加入しなければなりません。ですから、お勤めの会社に財形貯蓄制度があり、一定の条件を満たしていなければ利用できません。
申し込み条件
財形住宅融資を利用するには、下記のような条件を満たす必要があります。
- マイホームの建設・購入またはリフォームをし、完済するまでその家に住むこと
- 次の３つの条件を全て満たしていること
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のうち１つ以上を、１年以上続けている
過去２年以内に財形貯蓄に入金している
申し込みした日時点で財形貯蓄の残高は50万円以上ある
（２つ以上の財形貯蓄に加入していれば２、３どちらか一方を満たしていればOK） - 財形貯蓄とは別に勤務先から住宅に関わる負担軽減措置や資金の援助が受けられる」
- 年収に占める全ての借入の年間合計返済額の割合は、年収400万円未満は30％以下、年収400万円以上は35％以下であること
- 借入申し込み日の時点で70歳未満であること
これらの条件のほかにも、完済するまでの火災保険加入や抵当権の設定などもあります。
申し込み条件は毎年細かい部分の変更がありますので、最新の情報は住宅金融支援機構のホームページで確認しましょう。
融資を受けることができる住宅の条件
財形住宅融資を利用できる住宅には条件があり、住宅の種類によって条件も異なります。
新築住宅を建築する場合
- 新築する住宅の床面積は70㎡以上280㎡以下の住宅
- 機構の定める技術基準に適合する住宅
- 申込年度の2年前の年の4月1日以降に取得した土地または取得予定の土地
新築住宅を購入する場合
- 申込日前2年以内に完成または工事中の住宅（未着工のものを含む）
- 機構の定める技術基準に適合する住宅
- 一戸当たりの住宅部分の床面積が70㎡以上280㎡以下（一戸建ての場合）
- 申込日前に売主から申込本人または第三者に所有権の登記がされていないもので、申込後に申込本人の所有になる住宅（土地を含む）
- まだ人が住んだことのない住宅
- 敷地の権利が所有権または借地権（地上権で登記されているものまたは賃借権）である住宅
中古住宅を購入する場合
- 次のいずれかに当てはまる住宅（新築後の経過年数は問わない）
「適合証明書」により財形住宅のリ・ユース（中古）住宅のタイプのいずれかに適合すると証明されている住宅」
フラット３５サイト「中古マンションらくらくフラット３５」に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが「適合証明省略に関する申出書」により確認された住宅」 - 「リ・ユースマンション適合確認書」により要件に適合すると確認された住宅
- ２つ以上の居住室（食事室を含む）ならびに台所、トイレおよび浴室がある住宅で、店舗などとの併用でないもの
- 建築後２年を超えた住宅（建築後２年以内の場合は、これまでに人が住んだことのある住宅）
- 申込日前に売主から申込本人に所有権の登記がなされていない住宅で、申込後、申込本人の所有になるもの（土地を含む）
- 敷地の権利が所有権または借地権（地上権で登記されているものまたは賃借権）である住宅
- 一戸当たりの床面積が40㎡以上280㎡以下の住宅
申し込み方法
財形住宅融資を利用するには、住宅金融支援機構へ必要書類を提出して審査を受ける必要があります。
提出する書類は
- 財形住宅資金借入申込書
- 負担軽減措置等の証明書（勤務先からの書類）
- 財形貯蓄残高計算依頼書
- 財形住宅融資の融資金利に関する確認書
- 返送用封筒（84円切手の貼付したもの）
- 住宅金融支援機構 財形住宅融資商品概要説明書
- お金をやり取りする金融機関の希望届
となります。
この他にも、必要な書類等がありますが、企業によって異なりますので、ご自分はどのような書類が必要になるかは、直接会社や住宅金融支援機構に確認しましょう。
必要書類を提出した後、審査が行われ同封した封筒にて審査結果が返送されます。
財形住宅融資のメリット・デメリット
財形住宅融資の最も大きなメリットは、民間の住宅ローンよりも金利が優遇されていることです。また、ローンの保証料や連帯保証人も不要です。財形貯蓄を長く続けている方なら、年収が低くても高額なローンを組むことができます。
もう一つは、財形住宅融資は融資手数料がかからないことです。銀行の住宅ローンでは融資事務手数料が数十万円かかることもあるので、大きなメリットといえるでしょう。
一方、デメリットは利用条件が厳しいということ。まず勤め先に財形貯蓄制度があることが前提になりますし、その他にも多くの要件があります。また、５年ごとに金利の見直しが発生するため、将来的に返済負担が増えてしまう可能性もあります。
利用を検討する際は、申込要件をクリアするかどうかに加えて、本当に自分たちのライフプランに合っているかをしっかりと考える必要があるでしょう。
まとめ
住宅の購入を考えている方で、お勤め先で財形貯蓄をしている場合は、一度財形住宅融資の内容を確認して利用検討をオススメします。申込条件は厳しいですが、金利や手数料のメリットは大きいでしょう。
財形住宅融資についてのご相談も建てる窓口で受け付けておりますので、お気軽にご来店くださいね。