「人生最大の買物」ともいわれるマイホーム購入は、住宅ローン、頭金や諸費用など、大きなお金が動きます。少しでも費用を抑えるために、国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度の活用することをおすすめします。
今回は、2026年度の国と地方自治体の新築住宅向け補助金制度をご紹介します。
目次（本記事の内容）
2026年度の注目ポイント
2026年度は、2025年度までの「子育てグリーン住宅支援事業」をベースに名称も内容も変更された「みらいエコ住宅2026事業」が始まっています。補助金の対象となるのは「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」です。
「GX志向型住宅」とは、「GX」＝グリーントランスフォーメーション思考を取り入れた次世代型の住宅のことで、従来のZEH水準よりも高い省エネ性能を有しています。
具体的には以下の性能基準が求められます。
- 断熱等性能等級6以上（UA値0.46以下）
- 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率35%以上
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100%以上
- 高度エネルギーマネジメント（HEMS）を導入すること
それでは国と仙台市の制度についてご紹介していきます。
【国の制度】みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業で、新築及び省エネ改修等を支援する補助金制度です。
補助金額
補助金額は住宅性能や居住地、世帯属性よって異なります。
具体的な補助額は以下の通りです。
|
対象住宅 |
対象世帯 |
補助額 （地域区分：１～４地域） |
補助額 （地域区分：５～８地域） |
|
GX志向型住宅 |
全ての世帯 |
125万円／戸 |
110万円／戸 |
|
長期優良住宅 |
子育て世帯 若者夫婦世帯 |
80万円/戸 |
75万円/戸 |
|
ZEH水準住宅 |
子育て世帯 若者夫婦世帯 |
40万円/戸 |
35万円/戸 |
対象となる世帯の「子育て世帯」とは、18歳未満の子を有する世帯のことで、「若者夫婦世帯」とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯のことです。
地域区分とは「省エネ地域区分」のことで、住宅の省エネ性能を決める重要な基準です。１～４地域が寒冷地域を指します。宮城県内では「仙台市」「多賀城市」「山本町」が５地域で、その他の市町村は３または４地域となっています。
申請申込期限
2026年３月31日から予算上限に達するまでです。
- GX志向住宅と長期優良住宅は、遅くとも2026年12月31日まで
- 注文住宅の新築は、遅くとも2026年9月30日まで
となっていますので、早めの申請がオススメです。
注意点
床面積にも条件があり、50㎡以上240㎡以下が対象になります。
立地にも要件があり、災害リスクが高いエリアは対象外になります。
具体的には、
- 土砂災害特別警戒区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 地すべり防止区域
- 立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域かつ災害レッドゾーン
などです。
助成金の申請は、個人が行うことはできません。事業者登録をした建築事業者が行います。
【国の制度】戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（ZEH補助金）
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業省とは、エネ性能の高い住宅（ZEH）の建築を支援する補助金制度です。ZEH（ゼッチ）は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロになる住宅を指します。ZEH補助金には、対象者の年齢等の条件はありません。
補助金額
|
性能区分 |
基本補助金額 |
主な要件 |
|
ZEH |
55万円（１～３地域） 45万円（４～８地域） |
断熱等級5以上 省エネ性能20%以上削減 太陽光発電等による創エネ など |
|
ZEH+ |
90万円（１～４地域） 80万円（５～８地域） |
断熱等級6以上 省エネ性能30%以上削減 高度エネルギーマネジメント導入 など |
申請申込期限
2026年５月21日から2026年12月11日となっていますが、予算上限に達し次第終了します。先着順ですので早めの申請がオススメです。
注意点
2026年度から省エネ地域区分によって補助金額が異なります。
上記の他に、蓄電システムやCLT（直交集成板）、EV充電設備等を導入する場合に、追加の補助金が受けられる場合があります。
「みらいエコ住宅2026事業」と同様に、立地にも要件があり、災害リスクが高いエリアは対象外になります。
【仙台市の補助金制度】せんだい健幸省エネ住宅補助金
仙台市では2026年度も地球温暖化対策推進のために、ZEHかつ市独自の断熱基準を満たす住宅の取得費用の一部を補助する新築向け補助金制度「せんだい健幸省エネ住宅補助金」の募集を行っています。
対象者
仙台市内に対象住宅を新築し常時居住する個人、または建売住宅を購入し常時居住する個人
対象住宅
- 仙台市内に新築される一戸建て住宅（建売住宅も可）
- 「ZEH」または「ZEH+」かつ、市独自の断熱性能基準を満たす一戸建て住宅
- 令和８年4月1日以降に契約締結し引渡し前のもの
補助金額
|
性能区分 |
補助金額 |
|
ZEH |
最大245万円 |
|
ZEH+ |
最大270万円 |
申請申込期間
2026年５月１日から2026年12月15日までですが、予算上限に達し次第終了します。先着順ですので早めの申請がオススメです。
注意点
対象住宅を新築し、市内に常時居住する個人が対象となります。
一戸建てでZEHまたはZEH+に該当し、市独自の断熱基準「ぬく杜」を満たすことが要件となり、NearlyZEHやZEH Orientedは対象外です。
国の補助金（「みらいエコ住宅2026事業」や「ZEH補助金」など）との併用、仙台市の事業（「若年・子育て世帯住み替え支援事業」や「仙台市結婚新生活支援事業」など）との併用ができません。
どの補助金制度を選ぶべき？迷ったら「建てる窓口」相談を！
2026年度の国の補助制度には省エネ地域区分によって補助金額が異なる点や立地にも要件があり、災害リスクが高いエリアは対象外になる点などの変更点がありますので、注意しましょう。また、仙台市の制度は国の制度と併用ができないので、自分にとって一番有利な補助金に申し込むようにしましょう。
金額や要件などをみて自分に合った補助金を選択することや、どの補助金制度が使えるのかを判断するのが難しいという方は、是非建てる窓口でご相談ください。建てる窓口では様々な補助金制度の最新の情報をご提供しながら、プロがアドバイスいたします。お気軽にご来店ください。
「人生最大の買物」ともいわれるマイホーム購入は、住宅ローン、頭金や諸費用など、大きなお金が動きます。少しでも費用を抑えるために、国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度の活用することをおすすめします。
今回は、2026年度の国と地方自治体の新築住宅向け補助金制度をご紹介します。
目次（本記事の内容）
2026年度の注目ポイント
2026年度は、2025年度までの「子育てグリーン住宅支援事業」をベースに名称も内容も変更された「みらいエコ住宅2026事業」が始まっています。補助金の対象となるのは「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」です。
「GX志向型住宅」とは、「GX」＝グリーントランスフォーメーション思考を取り入れた次世代型の住宅のことで、従来のZEH水準よりも高い省エネ性能を有しています。
具体的には以下の性能基準が求められます。
- 断熱等性能等級6以上（UA値0.46以下）
- 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率35%以上
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100%以上
- 高度エネルギーマネジメント（HEMS）を導入すること
それでは国と仙台市の制度についてご紹介していきます。
【国の制度】みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業で、新築及び省エネ改修等を支援する補助金制度です。
補助金額
補助金額は住宅性能や居住地、世帯属性よって異なります。
具体的な補助額は以下の通りです。
|
対象住宅 |
対象世帯 |
補助額 （地域区分：１～４地域） |
補助額 （地域区分：５～８地域） |
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GX志向型住宅 |
全ての世帯 |
125万円／戸 |
110万円／戸 |
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長期優良住宅 |
子育て世帯 若者夫婦世帯 |
80万円/戸 |
75万円/戸 |
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ZEH水準住宅 |
子育て世帯 若者夫婦世帯 |
40万円/戸 |
35万円/戸 |
対象となる世帯の「子育て世帯」とは、18歳未満の子を有する世帯のことで、「若者夫婦世帯」とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯のことです。
地域区分とは「省エネ地域区分」のことで、住宅の省エネ性能を決める重要な基準です。１～４地域が寒冷地域を指します。宮城県内では「仙台市」「多賀城市」「山本町」が５地域で、その他の市町村は３または４地域となっています。
申請申込期限
2026年３月31日から予算上限に達するまでです。
- GX志向住宅と長期優良住宅は、遅くとも2026年12月31日まで
- 注文住宅の新築は、遅くとも2026年9月30日まで
となっていますので、早めの申請がオススメです。
注意点
床面積にも条件があり、50㎡以上240㎡以下が対象になります。
立地にも要件があり、災害リスクが高いエリアは対象外になります。
具体的には、
- 土砂災害特別警戒区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 地すべり防止区域
- 立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域かつ災害レッドゾーン
などです。
助成金の申請は、個人が行うことはできません。事業者登録をした建築事業者が行います。
【国の制度】戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（ZEH補助金）
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業省とは、エネ性能の高い住宅（ZEH）の建築を支援する補助金制度です。ZEH（ゼッチ）は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロになる住宅を指します。ZEH補助金には、対象者の年齢等の条件はありません。
補助金額
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性能区分 |
基本補助金額 |
主な要件 |
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ZEH |
55万円（１～３地域） 45万円（４～８地域） |
断熱等級5以上 省エネ性能20%以上削減 太陽光発電等による創エネ など |
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ZEH+ |
90万円（１～４地域） 80万円（５～８地域） |
断熱等級6以上 省エネ性能30%以上削減 高度エネルギーマネジメント導入 など |
申請申込期限
2026年５月21日から2026年12月11日となっていますが、予算上限に達し次第終了します。先着順ですので早めの申請がオススメです。
注意点
2026年度から省エネ地域区分によって補助金額が異なります。
上記の他に、蓄電システムやCLT（直交集成板）、EV充電設備等を導入する場合に、追加の補助金が受けられる場合があります。
「みらいエコ住宅2026事業」と同様に、立地にも要件があり、災害リスクが高いエリアは対象外になります。
【仙台市の補助金制度】せんだい健幸省エネ住宅補助金
仙台市では2026年度も地球温暖化対策推進のために、ZEHかつ市独自の断熱基準を満たす住宅の取得費用の一部を補助する新築向け補助金制度「せんだい健幸省エネ住宅補助金」の募集を行っています。
対象者
仙台市内に対象住宅を新築し常時居住する個人、または建売住宅を購入し常時居住する個人
対象住宅
- 仙台市内に新築される一戸建て住宅（建売住宅も可）
- 「ZEH」または「ZEH+」かつ、市独自の断熱性能基準を満たす一戸建て住宅
- 令和８年4月1日以降に契約締結し引渡し前のもの
補助金額
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性能区分 |
補助金額 |
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ZEH |
最大245万円 |
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ZEH+ |
最大270万円 |
申請申込期間
2026年５月１日から2026年12月15日までですが、予算上限に達し次第終了します。先着順ですので早めの申請がオススメです。
注意点
対象住宅を新築し、市内に常時居住する個人が対象となります。
一戸建てでZEHまたはZEH+に該当し、市独自の断熱基準「ぬく杜」を満たすことが要件となり、NearlyZEHやZEH Orientedは対象外です。
国の補助金（「みらいエコ住宅2026事業」や「ZEH補助金」など）との併用、仙台市の事業（「若年・子育て世帯住み替え支援事業」や「仙台市結婚新生活支援事業」など）との併用ができません。
どの補助金制度を選ぶべき？迷ったら「建てる窓口」相談を！
2026年度の国の補助制度には省エネ地域区分によって補助金額が異なる点や立地にも要件があり、災害リスクが高いエリアは対象外になる点などの変更点がありますので、注意しましょう。また、仙台市の制度は国の制度と併用ができないので、自分にとって一番有利な補助金に申し込むようにしましょう。
金額や要件などをみて自分に合った補助金を選択することや、どの補助金制度が使えるのかを判断するのが難しいという方は、是非建てる窓口でご相談ください。建てる窓口では様々な補助金制度の最新の情報をご提供しながら、プロがアドバイスいたします。お気軽にご来店ください。
