2020年「贈与税」住宅取得資金非課税枠について

贈与税って?

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金のこと。金品や、自分が保険料を負担していない生命保険金の受取り、借金返済免除など、身近にあるようなことも贈与があったとみなされ、贈与税が課税されます。

贈与税は1年間(1月1日~12月31日)にもらった金額により課税されます(暦年贈与)。ただし、年間110万円の基礎控除がありますので、贈与額が年110万円以内であれば贈与税はかかりません。

税率は、「誰から贈与されたか」「いくら贈与されたか」に分類され、適用されます。

住宅取得資金の贈与に関する特例

この贈与税には、家を購入するときに贈与された住宅資金に対しては非課税にするという特例があります。

対象は?

親または祖父母から住宅取得資金(購入・新築・リフォーム)のために援助してもらった資金が非課税対象となります。

条件は?

  • 贈与を受けたときに、贈与者の直系卑属であること。
  • 贈与を受けた年の1月1日時点で、20歳以上。
  • 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2000万円以下。
  • 平成21~26年まで贈与税の申告で「住宅取得資金の非課税」の適用を受けたことがない。
  • 自分の配偶者や親族など一定の特別関係のある人からの取得ではないこと。
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得資金の金額を充てて家屋の新築すること。またはその家屋に居住、もしくは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であること。
  • 贈与を受けたときに日本国内に住所があること。
  • 登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下。
  • 建築後に使用されたことのない住宅用家屋。使用されたことのある住宅用家屋の場合は、取得日から20年以内(耐火建築物は25年以内)に建築されたもの。

など、細かい要件があります。

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

いくらまで非課税?

非課税枠は住宅の条件によって変わります。

価格に含まれる消費税の税率が10%の場合

住宅用家屋の新築などの契約締結日省エネ等住宅一般住宅
2020年4月1日~2021年3月31日1500万円1000万円
2021年4月1日~2021年12月31日1200万円700万円

上記以外の場合

住宅用家屋の新築などの契約締結日省エネ等住宅一般住宅
2020年4月1日~2021年3月31日1000万円500万円
2021年4月1日~2021年12月31日800万円300万円
  • 省エネ等住宅とは、省エネ等基準、耐震等級、高齢者等配慮対策等級で、一定以上の基準に適合する住宅。
  • 個人間売買で中古住宅を取得する場合など、原則として消費税等がかからないため「上記以外の場合」に該当。

省エネ住宅で2020年新築の契約をする場合だと非課税枠は、

1500万円+110万円(基礎控除)=1610万円

ということになりますね。

贈与税非課税特例を使うときの注意点

確実に申告しましょう

条件さえあれば、そのままにしていて大丈夫!なんてことはありません。申告期間によって非課税額も変わってきますので、特例適用を受けるために必ず申告をしましょう。

非課税対象は直系尊属のみ

特例適用になるのは「直系尊属」(実の父母、祖父母など)のみです。配偶者の親からというのは対象になりませんので注意しましょう。自分と配偶者それぞれが直系尊属から贈与を受けて共有名義で家を購入する場合は、それぞれに対して非課税枠を適用することが出来ます。

契約・贈与のタイミングに気を付けましょう

翌年3月15日までに、新築や居住などの条件があります。事前にタイミングを確認しないと非課税枠が変わったり、受けられなかったりという落とし穴がある場合も。事前に贈与を受けるタイミングや工期を確認しておきましょう。

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